天童市議会 2021-02-26 02月26日－01号
市としましては、介護従事者等へのマスク配付や、国の特別定額給付金の支給、市独自のプレミアム付商品券の販売を行うなど、その都度議会の皆様の御協力を得ながら緊急支援事業を実施してまいりました。 市民の皆様には、大変な御苦労をおかけしたと感じております。また、医療・介護事業従事者や放課後児童クラブの職員の皆様、その他御尽力をいただいた皆様に厚く御礼を申し上げます。
市としましては、介護従事者等へのマスク配付や、国の特別定額給付金の支給、市独自のプレミアム付商品券の販売を行うなど、その都度議会の皆様の御協力を得ながら緊急支援事業を実施してまいりました。 市民の皆様には、大変な御苦労をおかけしたと感じております。また、医療・介護事業従事者や放課後児童クラブの職員の皆様、その他御尽力をいただいた皆様に厚く御礼を申し上げます。
暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田では、令和元年10月の消費税引上げに伴う対策として、市民税非課税の方や３歳未満の子供がいる世帯への生活支援と消費の下支えのためのプレミアム付商品券事業を実施し、２億5,000万円を超える商品券が市内各店舗で利用されております。低所得世帯の高齢者に対して灯油等の購入費の一部を助成するなど、市民ニーズに応えた事業を展開しております。
仮に、仮にといいますか、議員がおっしゃるように、それに併せて地産地消あるいは地域経済への支援といった部分で何かできないのかというような部分につきましては、既に様々な分野で、泊まって農援キャンペーン支援事業あるいはプレミアム付商品券といったことで、様々な事業に取り組んでいるということでありますので、福祉の職員に対する慰労というふうな部分とは別なところで実施をさせていただいているということでございます。
まりについても商工会全体でいろんな議論があるけれども、今まで本当はもうすでに彼らも十数年前からこのことについてはいろいろ議論をしてきてなかなか実現してきてなかったという実情もあると思うのですが、この実現してこない理由には様々ありますが、今町長の立場からすれば当然国のＩＴ化の中で本町の行政のスリム化、あるいは効率化については考えていくという考え方は当然分かりますが、私の立場から見れば、今町で行っていますプレミアム付商品券
災害復旧費国庫負担金の増額とプレミアム付商品券事業により民生費国庫補助金が増額したこと、教育費国庫補助金がブロック塀・冷暖房設備対応臨時特例交付金により増額したことが要因となっております。収入未済額は1,751万4,000円で、土木費国庫補助金の繰越明許費未収入特定財源になるものです。 16款県支出金は、13億207万2,000円の収入済額で、前年度より３億253万6,000円の増額となりました。
本市におきましても、消費税引上げに対する対策として、生活支援と消費の下支えのために、市民税非課税の方や３歳未満の子供がいる世帯へのプレミアム付商品券事業が実施され、２億5,000万円を超える商品券が市内各店舗で利用されたところでございます。また、6,660世帯の低所得世帯の高齢者等に対して、灯油等の購入費への一部助成も実施をいたしました。
「暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支えあう酒田」については、令和元年10月の消費税引上げに伴う対策として、市民税非課税の方や３歳未満の子供がいる世帯への生活支援と消費の下支えのためプレミアム付商品券事業を実施し、２億5,000万円を超える商品券が市内各店舗で利用されました。さらに、低所得世帯の高齢者等に対して灯油等の購入費の一部を助成しました。
○山形ブランド推進課長 プレミアム付商品券事業で実績があるため、受けてもらえるものと考えている。 ○荒井拓也委員 コロナ対策宣言店のうち、クーポン券が使用できる店舗をどのように周知していくのか。 ○山形ブランド推進課長 グリーンフラッグの下部に、取扱い店舗のステッカーを張ってもらい周知するとともに、市のホームページなどでも周知していきたいと考えている。
◎商工観光課長 今回の６月議会で経済対策として商工観光課の方で計上させていただいたのは落ち込んだ地域の経済を回復させるための消費喚起ということで、プレミアム付商品券の発行をはじめそういった事業を上げさせていただきました。
２点目として、一般的にはプレミアム付商品券などのプレミアム率は10％から20％が常識的な率だと私は認識しています。例えば、それを今回のように、これまで経験したことのない緊急事態への対応ということで50％という高いプレミアム率での販売でも十分に同様の効果が期待できたのではないかと考えます。
消費税対策としては、プレミアム付商品券とポイント還元の目玉事業があったが、どのような効果があったのか。 ○山形ブランド推進課長 消費税増税に対しては、国の制度にのっとりプレミアム付商品券事業を実施した結果、住民税非課税の対象者からは約40％の申請があった。商品券の購入者は全対象者のうち約76％で、販売額は約３億6,000万円であった。
プレミアム付商品券事業は、低所得者及び子育て世帯向けのプレミアム付商品券発行事業について、国の補助金の実績報告と金額の確定が６月以降になる可能性があるため、繰越明許を設定するものです。 担い手確保・経営強化支援事業は、国の補正予算で措置される補助制度に１法人２個人の経営体が申請を予定していますが、事業の実施は令和２年度になるため、繰り越すものです。
消費税増税の影響については、プレミアム付商品券やキャッシュレス決済のポイント還元などの効果も踏まえ、今後の業況調査や関係機関との情報交換により様々な情報を収集していきたいと、このように考えております。 次に、２番目、プレミアム付商品券事業について御質問がございました。 まず最初に、非課税世帯の交付が48.3％にとどまった要因ということでございました。
プレミアム付商品券事業につきましては、10月末現在で約２万5,000冊を販売しており、発行済購入引換券に対する販売割合は５割近くとなっております。他方で、住民税非課税者に係る申請状況は全国的に低調であり、本市も対象者の３割程度となっていることから、購入の促進に向けた周知を行っているところであります。 今後も地域経済の実態に目を配り、また国の動向も注視しながら適切な対応に努めてまいります。
２項１目総務費国庫補助金で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金239万1,000円は、社会保障・税番号制度に伴う整備、改修等に係る経費補助として追加、２目民生費国庫補助金で、プレミアム付商品券事業事務費国庫補助金2,235万8,000円は、プレミアム付商品券の発行に係る事務費の補助として補正、プレミアム付商品券事業費補助金2,400万円は、低所得者子育て世帯主に発行されたプレミアム付商品券のプレミアム
投資的経費以外の主な事業といたしましては、プレミアム付商品券事業１億7,528万5,000円、園芸作物生産支援事業１億1,127万8,000円、産地パワーアップ事業5,112万7,000円、北前船日本遺産推進事業917万9,000円などとなっております。
通所Ｂ型サービスに参加する高齢者の送迎サービス、消費税率10％引き上げに伴う低所得高齢者等への家庭灯油等の購入費助成やプレミアム付商品券事業は、高齢化対策や引き上げに伴う消費の減少を抑えるものと思います。 県内トップクラスとなる不妊治療への助成や、ぎゅっとの支援体制の充実は、産前産後サポートや産後ケアに資するものと考えます。
増税から市民生活を守る施策ということで、今、国の政策のお立場でのご質問と理解いたしましたので、その一つとしてプレミアム付商品券事業等が計画されているものと認識しております。 ○議長 ９番 川田律子議員。 ◆（川田律子議員） 今、国の政策ということだったんですけれども、国の政策の中で今回特別に、特に何か市民生活に影響するような国からの施策というのはあるのでしょうか。
条例制定のスケジュールについて ３ 会計年度職員にどう区分していくのか ４ 新制度で賃金・待遇はどうなるのか３ 自衛官募集事務について１ 市が行っている事務の現状とこれまでの経緯について ２ 法的根拠について７９番 川田律子 （一問一答）１ 消費税１０％への増税について１ ２０１９年１０月からの消費税増税による市民生活への影響について伺う (1) 増税から市民生活を守る施策について (2) プレミアム付商品券
３款１項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で13節委託料154万5,000円は、プレミアム付商品券事業のシステム構築に係る費用として、プレミアム付商品券事業システム構築委託料を補正、28節繰出金は、額の確定により国民健康保険特別会計保険基盤安定繰出金1,005万9,000円を追加、国民健康保険特別会計財政安定化支援事業繰出金81万3,000円を減額するものでございます。